不正アクセスにより国内の企業や自治体で個人情報が漏洩(ろうえい)した問題で、6日も被害が相次いだ。人工知能(AI)を悪用した可能性も指摘され、政府は手口を分析して被害の把握を急ぐ方針だ。
ディスカウントストアを展開するMrMax・ホールディングス(HD)は6日、オンラインストアなどのサーバーへの不正アクセスで顧客の氏名やメールアドレス、電話番号が最大で173万人分漏洩した恐れがあると発表。情報の悪用は現時点で確認されていない。
GMOインターネットグループの子会社も6日までに、運営するアンケートサイトが不正アクセスを受け、利用者の氏名やメールアドレスなど個人情報が最大約95万件漏洩したと発表した。ポイント約286万円分の不正交換被害も確認した。
西日本鉄道が展開する交通系ICカード「nimoca(ニモカ)」の運営会社も6日、利用履歴の照会サービスに不正アクセスがあり、521人分の生年月日やメールアドレスなどの顧客情報が漏洩したと発表した。
シチズン時計も6日、自社サイトの問い合わせフォームに入力された約10万人分の氏名や住所、電話番号などが漏洩した可能性があると発表した。
木原稔官房長官は6日の記者会見で、こうした情報漏洩が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と述べた。サイバー攻撃の手口や傾向を分析し、被害の全体像の把握を急ぐ考えを表明した。
同時に、流出した個人情報が悪用され、二次被害につながる恐れがあると指摘。パスワードの使い回しをやめること、複数の手段で本人確認する「多要素認証」の設定、不審なメールへの注意といった対応が必要だと呼びかけた。
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