帝国データバンクが10月19日に発表した情報漏洩(ろうえい)に関する企業アンケートによると、情報漏洩が発生したことのある企業の割合は、発生の可能性も含めて、16.2%に上ることが分かった。
1年以内の発生は5.5%あり、特に大企業では3割が経験しており、中小企業を上回った。一方「分からない」と回答した企業も14.8%あり、発生の有無を十分に把握できていない実態も浮き彫りになった。
同社は10月9日〜14日にインターネット調査を実施。1328社から回答を得た。発生経験のある企業の16.2%を発生時期別にみると「1カ月以内」が1.3%、「3カ月以内」が1.1%、「半年以内」が1.4%、「1年以内」が1.7%と直近1年間で計5.5%で漏洩が発生していた。
企業からは「他社担当者を装ったメールを受信し、情報を送付してしまった」や「外部からのサイバー攻撃を受けた痕跡がある。対策は大したことはできていないのが実情」と、不正アクセスが深刻化している実態が浮き彫りとなった。「分からない」と回答した企業からは「データ処理に関する専門家がいないため、漏洩があったのかが分からない」という声も複数あったという。
大企業は30.2%で全体の割合を大きく上回った。直近1年間以内の発生も8.8%あり、中小企業の5.0%との差がみられた。
帝国データバンクは「情報漏洩を『起こさない』対策にとどまらず、発生時に迅速に把握し『見逃さない』仕組みを備えることが重要」と指摘している。(高木克聡)
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