コンビニがめでたく“結婚”するには？ 2つの高い壁：ご一緒に“おでん”いかがですか 2（5/5 ページ）

このところコンビニ再編の動きが活発化しているが、よく考えるとコンビニ再編のカンフル剤にも足かせにもなるものがある。それは各社が展開するプライベートブランドと、提携しているポイントカードだ。経営統合した場合、これらはどうなるのだろうか。

[川乃もりや，ITmedia]

犯罪捜査にも

　話が少しズレるが、ポイントカードのデータは犯罪捜査に使われることがある。コンビニ関係者の話によると、「ポイントカードの使用履歴を照会してほしい」という、警察からの問い合わせが年々増えてきているそうだ。また、筆者の店舗でも「張り込み捜査を行うので、クルマを停めさせてくれ」と警察官から直接依頼されたことがある。

　コンビニは個人の生活圏を絞り込むことができる業態だ。犯人がいつものクセでポイントカードを使用していたら、いつ何を買ったかは瞬時に判明する。それが何度も続けば、犯人はそのコンビニ周辺に潜んでいることが明らになる。極端な言い方をすると、ポイントカードの利用履歴から個人の生活が見えるということだ。

　ここできちんと断っておくが、先に述べたように、収集したポイントカードのデータは、基本的に商品開発や店の品ぞろえのために活用している。このような非常事態でない限り、データから個人を特定することはないのでご安心を。

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　コンビニ再編は、もはや単なる看板の変更だけではすまされない。PB商品をどうするのか、ポイントシステムの連携はどちらにするのか――こうした大きな問題をクリアーにしない限り、両者がめでたく“結婚”することはむずかしいのだ。