調査リポート
ポイント・マイレージの年間発行額、2020年度に1兆円突破へ
野村総合研究所は9月10日、企業が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額」を発表した。
野村総合研究所は9月10日、企業が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額」※を発表した。
※推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の数が限られていること、また、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いているので「年間最少発行額」としている。
国内11業界の主要企業が2013年度に発行したポイント・マイレージの発行額は、8506億円と推測。その3分の2は、家電量販店、クレジットカード会社、携帯電話業者によって発行されているという。
2014年度は、“消費増税前特需”の反動によって売上減少が影響し、発行額も一時的に8312億円まで落ち込む見通し。しかし2015年度以降、発行額は伸び続け、2020年度には1兆92億円に達する予測している。「一部の企業で売上高が減少したり、ポイント還元率の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率*が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模は2020年度まで拡大し続けていくだろう」(野村総合研究所)
2014年から2020年度までにポイント発行規模の拡大が見込まれる業界として、「クレジットカード」「インターネット通販」「コンビニエンスストア」を挙げている。「クレジットカード」と「インターネット通販」については、ポイント適用率や還元率に変化はないが、全体としての取引額が今後も拡大すること、「コンビニエンスストア」については、取引額やポイント還元率に大きな変化はないが、ポイントカードを保有・利用する顧客の割合が高まっていくために、結果としてポイント適用率が大きく上昇するという。
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