調査リポート
女性の管理職は増えているが……何%?
OECD(経済協力開発機構)に加盟してる国の女性管理職の割合をみると、軒並み30%を超えている中で、日本はどのくらいの割合なのだろうか。経済同友会調べ。
OECD(経済協力開発機構)に加盟してる国の女性管理職の割合をみると、軒並み30%を超えている中で、日本はどのくらいの割合なのだろうか。課長職以上の割合はここ数年上昇傾向にあるが、7.5%にとどまっていることが、経済同友会の調査で分かった。
ただ、取締役については前年比1.7%増の4.4%、執行役・執行役員は同1.7%増の5.1%、社外取締役は同4.9%増の14.0%。この結果について、経済同友会は「女性管理職比率の推移は増加傾向にあるため、意思決定ボードまでへの登用は今後の継続した取り組みによって増加していくだろう」と予想している。
女性の登用・活用を促進するうえで壁になっている要因を挙げてもらったところ「女性のロールモデルが少ない」と「女性の採用数が少数である(あった)ため、管理職の候補者が乏しい」(47.8%)が同率でトップ。次いで「現実的に長時間労働が一般化し、多様かつ柔軟な働き方が選択できていない」(33.3%)、「女性自身のキャリアに対する自覚・責任感が未醸成である」(33.2%)が続いた。
メールまたはファックスによる調査で、経済同友会に所属している企業886社が回答した。調査時期は2015年10月から11月まで。
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