経済産業省と東京証券取引所は1月21日、従業員の健康増進への取り組みに積極的な企業25社を選んだ「健康経営銘柄2016」を発表した。健康経営に取り組む企業を投資家に高く評価してもらうことで、企業による健康経営の取り組みを促進するのが狙い。
昨年に続きこれで2回目。アサヒグループホールディングスやローソンなどは2年連続で選ばれた。アサヒは、全国の工場や主要営業拠点などの約20カ所で精神科医と顧問医契約を行い、メンタルヘルス対策の体制を構築し、ローソンは健康促進を目的としたプログラムに参加するとポイントがもらえる「ローソンヘルスケアポイント2015」を実施している。
東証に上場している約3600社のうち、経産省が実施した「健康経営度調査」に回答した573社が対象。回答結果(昨年9月1日時点)を、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令順守・リスクマネジメント」──5指標から評価し、総合評価の順位や過去3年間のROE(株主資本利益率)の水準などから選定した。
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