オーナーが同居しない空き部屋シェアリングは規制強化せよ:世界で80万以上の宿を提供(3/5 ページ)
「シェアリング・エコノミー」の代表例は配車サービスのUberと、空き部屋シェアサービスのAirbnbであるが、注目を集めると共に論議を呼んできた。今回は、Airbnbのコミュニティーにとってのセキュリティの観点から考えてみよう。
台湾の友人によると(彼も中国人の友人から誘われたそうだ)、実はこの投資家たちの少なくない割合が中国人の富裕層や役人の家族であるらしい。彼らは昔からの知恵で、資産ポートフォリオとして海外不動産に投資をするのに積極的だ。それに加えて、いつ国外逃亡する必要があるかも知れず、また子息を留学させるかもしれないなど、複数の理由が常にあるらしい。
日本の大都会の不動産を購入した彼らは、それをAirbnbにて貸し出すことで地道に利回りを稼ぐ構造を作っているのだ。とりわけタワーマンションは眺めがよいため、特にアジアからの旅行者に人気が高いという。
普通だったらこういうビジネスは日本では、問題が大きくなった時点で規制当局から摘発されてポシャってしまう。しかしAirbnbには運も味方している。
日本経済が低空飛行を長年続けてきたため、ホテル業界は大市場の東京でさえ大規模投資をちゅうちょしてきた。そんな中で景気が回復した上に海外からの旅行者数が予想以上に急速に伸びてきたため、東京都心では宿泊ニーズを満たすだけのホテルの供給量が絶対的に不足している。そのため国内のビジネス出張者が当日だと宿が取れずに、都心から大きく離れた立川あたりに宿泊せざるを得ないという事態が生じているのだ。
この状態で東京オリンピックを迎えたら、国内外からの旅行者からは大ブーイングを食うだろう。国内の出張も制約されてビジネス停滞の恐れさえ生じる。アベノミクスの第三の矢にとってボトルネックになりかねないのだ。
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