半数が借金して大学へ行く時代に知っておきたいこと:3分で読める 荻原博子の今さら聞けないお金の話(2/3 ページ)
上がり続ける大学の授業料。増え続ける奨学生。今回は、知っておきたい教育に関するお金のことを経済ジャーナリストの荻原博子さんが分かりやすく解説します。
昔と違い、もう学資保険はお勧めできない?
大学を卒業するまで、子ども1人にかかる教育費は平均で約1000万円。2人いればその倍かかるわけですから、今の教育費はマイホームの次にお金のかかるものとなっています。では、このバカ高い教育費を用意するには、どうすればいいのでしょうか?
教育費の準備のために学資保険に加入するというご家庭は多いようです。確かに、昔は郵便局の学資保険などでお金を積み立てておけば、大きく増えました。けれど、これから入るのはやめた方がいいでしょう。
学資保険の特徴は、大きく3つ。1つ目は、病気やケガなど子どもに何かあった時の保障。2つ目は、親(保険料を支払っている人)が死亡したら以降の保険料が免除され、商品によっては育英年金が出ること。3つ目は、貯蓄として教育費に備えられること。
まず、子どもの保障ですが、今はほとんどの自治体で、子どもが一定年齢になるまでは乳幼児・子ども医療費助成をしています。中学校までは医療費が無料という自治体が半数以上ですから、わざわざ子どもの病気やケガのために保険料を支払う必要はないでしょう。
次に、親の保障について。父親が生命保険に加入しているご家庭が多いと思いますが、その保障額がある程度あれば必要ありません。3つ目の貯蓄についても、低金利で運用利回り(予定利率)が低く、貯蓄としての旨味がありません。
中には、100万円支払うと最終的に110万円戻ってくるという商品もありますが、これは15年〜18年、積み立てた後にもらえるお金です。その間ずっとデフレが続いていればメリットもあるかもしれませんが、もし日銀が目指す緩やかなインフレになると、物価が上昇し、貨幣価値が目減りして損している可能性もあります。
資金に余裕がある人や、お金があると使ってしまうので貯蓄できないという人には強制積立として有効かもしれません。けれど、貯金が少ない人は、どんな時でも下ろしてすぐに使える預貯金を重視したほうがいいでしょう。
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