調査リポート
ミレニアル世代の52%、2020年末までに会社を辞める
1982年以降に生まれた「ミレニアル世代」は、一般的に会社に対する帰属意識が低く、多くが近い将来の離職を考えていると言われるが、実際のところどうなのか。
1982年以降に生まれた「ミレニアル世代」は、一般的に会社に対する帰属意識が低く、多くが近い将来の離職を考えていると言われるが、実際のところどうなのか。
1982年に以降に生まれ、現在従業員100人以上の民間企業で働く正社員に聞いたところ、日本人の52%は「2020年末までに離職を考えている」と答えていることが、デロイト・トウシュ・トーマツの調査で分かった。20年までの離職を考えている割合を見ると、世界全体では66%。国別ではペルーが82%で最も多く、英国が71%、中国が65%、米国は64%だった。
ミレニアル世代が仕事を選ぶとき、どのような項目を注目しているのだろうか。この質問に対し、全世界で「報酬」を挙げる人が最も多かった。報酬やその他の経済的恩恵を除くと、1位は「ワークライフバランス」(グローバル:16.8%、日本:21.0%)。次いで日本では「仕事に意義を感じること」(12.0%)、「柔軟な勤務形態」(11.1%)が目立った。
「昇進・リーダーになる機会」を優先しているのは、アルゼンチン、ペルー、メキシコ、インド、コロンビア、南アフリカ、中国。一方、日本では6番目、韓国とベルギーでは4番目だった。
本調査は29カ国、約7700人(日本人は約300人)のミレニアル世代を対象に2015年9月から10月までの間に実施した。
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