公開された「パナマ文書」にソフトバンクのグループ企業名が含まれていたことに対し、ソフトバンクグループの孫正義社長は5月10日、過去の投資案件への出資によるものだと説明した。
国際調査ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開したデータベースには、ソフトバンクのグループ会社が関わっていたとされる案件が2件含まれている。
孫社長は「十数年の間に2000社近い投資や会社設立をグループで実施しており、その中でたまたま2社、1社は6000万円、もう1社は2億円の投資があったようだ」と説明。「われわれが直接設立したのではなく。孫会社の孫会社のようなものがマイノリティ出資で投資したらしい」という。
「悪いことはしておらず、たまたま登録していただけ」と悪質な課税逃れなどは否定した。2件とも既に赤字という結果で終了しており、「税金を払うレベルの業績にも満たなかった」という。
孫社長は「今朝テレビをみて驚いたくらい」だという。個人としては「資産はあまり興味がなく、ソフトバンクの株しか持っていない。今は節税より仕事のほうが忙しい」と、タックスヘイブンの利用などは否定した。
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