三井住友銀行は6月15日、農業分野に参入すると発表した。コメを生産・販売する大潟村あきたこまち生産者協会(秋田県)、秋田銀行、三井住友ファイナンス&リースと共同出資で、「農地所有適格法人」を7月をめどに設立。同県内でコメの生産を始める計画だ。
適格法人は自ら農地を所有して農業を行い、大規模化による生産性の向上や、海外などへの販路拡大に取り組む。大潟村あきたこまち生産者協会の農業分野の知見と、三井住友銀らが持つ資金調達、財務戦略提案など経営支援ノウハウや国内外のネットワークを組み合わせる。
4社のほか、NECキャピタルソリューションも参加を検討している。
農家の高齢化や収益低下で離農や耕作放棄地の拡大が進んでおり、新たな仕組み作りが喫緊の課題。効率的かつ収益性の高い農業経営モデルを実践することで知見を蓄積し、農業経営支援につなげる考えだ。
三井住友銀は、大潟村あきたこまち生産者協会と共同で、インドネシアに日本の農業技術を普及するプロジェクトなどにも取り組んでおり、今後も国内各地の意欲的な農業者と同様のプロジェクトを進め、海外展開など新マーケットの創出とビジネス機会の拡大を目指す。
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