東京商工リサーチによると、2016年3月期に1億円以上の報酬を受け取った役員の情報を開示した上場企業は、6月21日時点で23社、55人だった。
最高額はソニーの平井一夫社長兼CEOで7億9400万円。前年比で4億6800万円増えた。次いでセガサミーホールディングスの里見治会長で4億4800万円（前年比2900万円減）。平井社長、里見会長とも、役員報酬1億円以上の情報開示制度が始まった10年3月期から7年連続で開示対象となった。
55人のうち、前年度から連続して開示されたのは36人で、そのうち17人が増額となった。16年3月期に新たに開示対象になったのは19人だった。
開示対象の役員が複数だった企業は12社で、東京エレクトロンが11人（前年は4人）と最も多かった。次いで、エーザイが5人、バンダイナムコホールディングスが5人、HOYOが4人だった。
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