調査リポート
「介護・福祉」関連の倒産件数、過去最高のペースで推移
2016年1〜8月の「老人福祉、介護事業」の倒産件数はどのくらいなのか。介護保険が施行された2000年以降でみると、過去最多を記録した前年を上回るハイペースで推移していることが、東京商工リサーチの調査で明らかに。
2016年1〜8月の「老人福祉、介護事業」の倒産件数は62件――。介護保険が施行された2000年以降でみると、過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移していることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。
倒産した会社をみると、2011年以降に設立した事業者が29件(構成比46.7%)と半数近くを占め、設立から5年以内の新規事業者が目立っている。従業員数別でみると、5人未満が42件(前年同期比13.5%増)と増加し、小規模事業者の倒産が全体の67.7%を占めていることが明らかに。「小規模かつ新規事業者が倒産件数を押し上げている構図がうかがえた」(東京商工リサーチ)
倒産した原因をみると、「販売不振」が最も多く42件。次いで「事業上の失敗」が7件、「設備投資過大」が4件、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」が3件と続いた。この調査結果を受け、東京商工リサーチは「高齢者の増加で介護分野は今後も市場拡大が見込まれるが、事業基盤のもろい事業者を中心に選別の時期を迎えているようだ」と分析した。
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