ニュース
富士通、労働者の健康管理用IoTサービスを発表:センサーデバイスでデータを取得
富士通が、IoT技術によって労働者の健康を管理するサービスを発表した。センサーデバイスを通じて心拍数などのデータを取得・分析し、危険な状況にある作業者を判定する仕組みだ。
富士通は1月12日、IoT(モノのインターネット)の技術を活用して労働者の健康状態を管理するサービス「ユビキタスウェア 安全管理支援ソリューション」の最新バージョンを2月下旬から提供すると発表した。
作業者がセンサーデバイスを装着すると、動作の内容、心拍数、位置情報などの身体データと、温度や湿度などの環境データを取得。データをクラウド上で解析し、労働者が危険な状況にある場合は、責任者にアラームで通知が届く仕組みだ。
今回のバージョンから、責任者は、個人単位だけでなく、「設計作業」「組立作業」などのチーム単位でメンバーの体調を把握できる。アラーム発生時の位置、種別、処置の状況などのデータも取得可能になり、作業現場のニーズに即した運用を実現したという。取得したデータは項目ごとに出力し、データ分析に活用することも可能だ。
販売価格は個別見積りとなる。
厚生労働省によると、事故や体調不良などの労働災害に遭う人は年間で約12万人。うち死亡者は約1000人に上るという。同サービスはこうした被害を防ぐためのもので、特に事故の多い製造業や建築業を主なターゲットに想定する。
関連記事
- IoTで農作業者の健康管理 熱中症など事故防ぐ
伊藤忠テクノソリューションズが、IoTを活用して農作業者の健康状態を管理する新サービスを発表した。データ収集には、富士通のデバイスを使用する。 - 中高生向けIoT授業プログラムを開発 日本IBMなど
日本IBMと企業教育研究会はIoTに関する授業プログラムを公立中学・高校向けに開発した。 - 日清食品、575億円投じてIoT活用の新工場建設
「カップヌードル」などを販売する日清食品が新たな工場を建設する。最新のIoT技術などを取り入れた関西工場(仮称)が2019年2月に完成する予定だ。 - なぜ、IoTはビジネスを“一変させる”のか?
インターネットに接続されるデバイスは増え続けており、さまざまな企業が自社のビジネスをどうIoTに対応させるか、対策を迫られている。シスコでIoT関連のコンサルティングを手掛ける八子氏によると、ビジネスにIoTを適用するための考え方やフレームワークがあるという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.