トヨタ自動車は1月25日、米インディアナ州の工場の生産能力増強のため、約6億ドル(約680億円)を投資すると発表した。米国で需要が拡大しているスポーツタイプ多目的車(SUV)の生産を増やし、400人を新たに雇用する。米国では、トランプ大統領が国内投資や雇用拡大を自動車メーカーに求めており、それに沿った決定となる。
インディアナ工場では、2019年秋からミッドサイズSUV「ハイランダー」の年間生産能力を4万台増やす。また、生産設備の導入や更新、最新の生産技術の採用などを実施し、競争力を高める。
同工場ではハイランダーのほか、SUV「セコイア」とミニバン「シエナ」を生産。16年の生産台数は40万台を超えた。1999年の生産開始以来、最多だったという。
トヨタは今回の決定について、「継続的に進めてきた車両生産の現地化推進の一環であり、今後も米国で持続的成長に取り組んでいくトヨタの姿勢を象徴するもの」だとあえて強調。米国事業については、今後5年で100億ドル(約1兆1000億円)を投資する方針を発表している。
関連記事
- トヨタの対米投資 5年で1兆円計画
トヨタ自動車の豊田章男社長は、5年間で100億ドル(約1兆1600億円)を米国に投資すると表明。 - だからトランプに負けてしまう トヨタの急所
米国のトランプ次期大統領が、トヨタ自動車にかみついた。Twitterでトヨタのメキシコ工場建設を批判したわけだが、トヨタはこの「危機」を回避できるのか。残念ながら、トヨタには不安要素がひとつある。それは……。 - C-HRで到達 トヨタの「もっといいクルマ」
トヨタは大きく変わりつつある。2015年に打ち出した「TNGA(Toyota New Global Architecture)」の第1弾プリウス、そして今回、第2弾のC-HRに乗って、トヨタが掲げる「もっといいクルマづくり」が推進されていることを体感したのだ。 - トヨタが目指す「愛」ある自動運転とは
1月18日に開幕した「オートモーティブワールド2017」で、トヨタ自動車と日産自動車の技術担当役員が自動運転などの技術開発の取り組みについて語った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.