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トヨタ、米工場に追加投資 400人新規雇用トランプ氏に応じる形に

トヨタ自動車は、米インディアナ州の工場に約6億ドルを投資し、新たに400人を雇用すると発表。

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 トヨタ自動車は1月25日、米インディアナ州の工場の生産能力増強のため、約6億ドル(約680億円)を投資すると発表した。米国で需要が拡大しているスポーツタイプ多目的車(SUV)の生産を増やし、400人を新たに雇用する。米国では、トランプ大統領が国内投資や雇用拡大を自動車メーカーに求めており、それに沿った決定となる。

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SUV「ハイランダー」を生産するインディアナ工場

 インディアナ工場では、2019年秋からミッドサイズSUV「ハイランダー」の年間生産能力を4万台増やす。また、生産設備の導入や更新、最新の生産技術の採用などを実施し、競争力を高める。

 同工場ではハイランダーのほか、SUV「セコイア」とミニバン「シエナ」を生産。16年の生産台数は40万台を超えた。1999年の生産開始以来、最多だったという。

 トヨタは今回の決定について、「継続的に進めてきた車両生産の現地化推進の一環であり、今後も米国で持続的成長に取り組んでいくトヨタの姿勢を象徴するもの」だとあえて強調。米国事業については、今後5年で100億ドル(約1兆1000億円)を投資する方針を発表している。

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