東芝は3月3日、持分法適用会社である東芝機械の株式を約153億円で売却したと発表した。米原発事業によって発生した巨額損失への対応策として実施し、財政の立て直しを図る狙い。
売却したのは、東芝が保有する株式20.1%のうち、18.1%分(3020万7000株)。東芝機械が自己株式として取得した。約55億円(税引き前)を売却益として計上する。
売却により、東芝機械は東芝の持分法適用関連会社から外れた。
東芝機械は、東芝の前身である芝浦製作所によって1938年(昭和13年)に設立。2016年3月期の連結売上高は約1172億円、連結営業利益は約38億円。
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東芝は分社化するメモリ事業の株式売却で、1兆円以上の資金を調達する方向で調整している。しかし、債務超過を回避して財務問題に一定のめどを付けたとしても、同社を取り巻く環境が大きく改善するわけではない。同社には、明確な戦略というものが存在せず、その状況は今も変わっていないからだ。
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