損保ジャパン日本興亜は3月6日、インターネット上で一般企業への批判が殺到した際に、対処に要した費用を補償する法人向け保険「ネット炎上対応費用保険」の販売を始めた。企業の規模や炎上の内容によって異なるが、年額50万〜100万円程度の保険料で、最大1000万円を支給する。
近年、一般企業の従業員が自社の商品を使って悪ふざけをする様子や、有名人が来店した際の様子をSNS上に書き込み、ネット上で批判を集めるケースが増えており、こうした状況の沈静化にかかる費用を補償する。
補償の対象になるのは、原因の調査費や炎上拡散防止にかかる費用、コールセンター設置費用、各種コンサルティング費用、広告掲載費用――など多岐にわたる。
同社の担当者は、「炎上の被害に遭う企業が増えており、『万が一に備えた保険が欲しい』とのニーズが増えていた。他社があまり手掛けていないこともあり、販売を決めた」と発売の経緯を話している。
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