NASAはなぜ中国を“脅威”に感じるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

宇宙開発で世界の先端を走っている米国が、中国を脅威に感じている。開発予算をみると、中国の約110億ドルに対し、米国は約390億ドル。差は大きく開いているのに、なぜ米国は中国の動きを注視しているのか。

[山田敏弘，ITmedia]

世界を読み解くニュース・サロン：

　今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。

　欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。

　1961年5月25日、米国のジョン・F・ケネディ大統領は米議会で、「10年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」とスピーチをした。このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた歴史的なものであるとして今も語り継がれている。

　当時、NASA（米航空宇宙局）に勝算があったわけではない。現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら持ち合わせていなかったと言われている。

　このスピーチの背景には、数年前の1957年にソ連が米国に先駆けて人工衛星のスプートニクの打ち上げに世界で初めて成功しており、さらにケネディ・スピーチの1カ月ほど前には、ソ連が有人宇宙飛行を成功させていたことがある。ソ連に負けてられないという空気があったのだ。

　それから56年近くが経ったいま、米国には当時のソ連と同じように、宇宙開発で“脅威”と感じている国がある。中国である。

　就任から2カ月ほどが経ったドナルド・トランプ政権だが、そろそろ宇宙開発の方向性と政策を示すのではないかと期待されている。おそらくトランプは、ケネディ大統領が宇宙開発でソ連に抱いたように、中国をこれまで同様に敵視し続けることになりそうだ。

　そもそもなぜ宇宙開発で先端をいっているイメージが浸透している米国が、中国の宇宙開発を脅威に感じる必要があるのだろうか。

　まず2016年の統計を見てもらいたい。昨年、世界でもっとも多くロケットの打ち上げを行なったのは、米国と中国である。ともに22回の打ち上げを実施しており、中国は宇宙開発においてすでに米国に「追いつき」、少なくとも脅威になりつつある。もちろん数がすべてではないが、打ち上げ数を見ると、米中に次いで、ロシア（19回）、欧州（9回）、インド（7回）と続く。実施数ではもうロシアを追い越しており、2016年に4回の打ち上げを行なった日本とは大きく差がついている。

米国は中国の宇宙開発に脅威を感じている