山田敏弘

生成AIに画像や声などを学習させることで亡くなった人と対話できる、中国発のサービスが話題になっている。このようなサービスは世界各国で登場している。人々の心を癒やす効果がある一方、精神に害を及ぼす可能性や倫理的な問題も指摘されている。

政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。

日本の中央省庁などの公的機関が、欧米で警戒されているロシア製ソフトウェアを使用していることが分かった。日本各地の国土情報や、港湾などの施設情報が国外に漏れる可能性もある。リスクを放置せずにしっかりと対応するべきだ。

閣議決定されたセキュリティ・クリアランス法案は、民間企業の従業員も無関係ではない。先端技術分野も機密情報となり、情報を扱うための適性評価の対象が民間にも広がるからだ。プライバシーの懸念も出ているが、国の安全と発展のために不可欠な制度だといえる。

昨年、中央省庁の職員3人が中国出張中、PCに不審なマルウェアを埋め込まれていたことが分かった。わずかな時間でホテルの部屋に侵入されたという。特に海外出張では、PCを常に携行するなど、警戒を強めて行動することが必要だ。

9月に入って、米ラスベガスのカジノ運営元が、相次ぎ「ランサムウェア」の被害を受けた。このうち、1社は身代金を支払ってしまったという。「身代金を支払わない」が基本対応にも関わらず、支払った背景には企業なりの理由があった。

「処理水」海洋放出を決めたことで、中国から日本国内の各所に迷惑電話が多発し「中国リスク」というものが浮き彫りに。同様に中国では米テスラへの撤退圧力が強まっており、企業は中国との関係を再考する時期が来ている。

新興SNS「スレッズ」の利用数が伸び悩んでいる。その背景要因を考察する。

近年、企業などへのサイバー攻撃の数は見過ごせないレベルにある。そんな状況から、近年、通常のセキュリティ対策だけでなく「脅威インテリジェンス」と呼ばれるセキュリティ対策が注目されるようになった。

再びよく目にするようになった「5G」。今では一般ユーザーのスマホも5Gで通信できるのが当たり前になっているが、5Gの本当の恩恵を実感できない人が多いのではないだろうか。5Gの通信は、もっと小規模なエリアで効果的に利用されているのだ。

世界の注目を集めるIT系起業家のイーロン・マスク。一方、主役の座を奪われ、苦戦続きのフェイスブック（現・メタ）創業者のマーク・ザッカーバーグ。彼が心のよりどころにしている意外なものが「ブラジリアン柔術」だ。

購読者数の大幅減少が続くスポーツ紙。多くは一般紙の系列で、存続が危ういところまでは来ていない。後ろ盾がない「独立系」として奮闘する東スポが、起死回生の一手として打ち出したのが「ギョーザ」だった。

2023年版の長者番付で、イーロン・マスク氏から「世界1位の大富豪」の座を奪ったベルナール・アルノー氏とは何者なのか？

ここ最近の人々の話題の中心にいる「ChatGPT」だが、利用を制限しようとする動きも出ている。そんな中、開発元のOpenAIに出資するマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は「ChatGPTの可能性と脅威」を記したブログを公開した。AI議論で注意すべき3点とは？

センバツ高校野球に出場した高校球児の「ペッパーミル・パフォーマンス」が注意を受けた。このニュースは海外でも報じられ、批判コメントが数多く寄せられた。このようなネガティブイメージが日本経済にどのような影響を与えうるか、考察してみたい。

「スマホ依存」はしばしば話題になるテーマの一つだと思う。デジタルデトックスなどという言葉もあるが、筆者はそこまで大事にする必要はないのではないかと考えている。そのワケはというと……

台湾メディアが、2月2日の夜に「台湾の本島と離島の馬祖列島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切断された」と報じた。海底ケーブル切断は経済・ビジネスに多大な影響を与える可能性が高い。どういうことかというと……

2023年、サイバー攻撃対策が政府や民間の最重要課題の一つとなることは間違いないだろう。サイバーセキュリティを専門に扱う筆者が、そのワケを解説。

アップルのティム・クックCEOが2022年12月に来日した。「サイドローディング規制」について岸田総理に直談判したわけだが、どういった狙いがあるのだろうか？

1月7日、ジャック・マー氏が当局のプレッシャーによってアント・グループの支配権を手放したというニュースが飛び込んできた。1月10日には日本国民へのビザ発給が一時停止された。2023年も「中国リスク」は高まり続けるだろう。日本はビジネス相手として中国とどう付き合っていくべきか？

2022年もサイバー攻撃の多さが目立った。そんな中で最近注目されているのが、サイバーセキュリティのレベルに点数をつけて「格付け」して、サイバー攻撃への対策を施していくソリューションだ。どのようなサービスかというと……

社名を「フェイスブック」から「メタ」に変更までしたマーク・ザッカーバーグCEOは、「メタバースは、次のインターネットになると考えている」と自信を見せる。しかし、実は「次のインターネット」になるのは現時点では難しいと懐疑的に見る向きもある。「次のインターネット」候補として名が挙がる「マルチバース」とは？

ツイッターが大混乱に陥っているように見えるが、本当にそうだろうか？　ツイッターの騒動の実態と、これからツイッターがどう展開していくのかを見ていこう。

死者と再び対話ができるチャットボットがあるという。最近のチャットボットはどこまで進化しているのか、私たちの生活に与える影響とは。

イーロン・マスク氏のTwitter買収にまつわる言動に再び注目が集まっている。買収は頓挫したかと思われたが、マスク氏の狙いはどこにあるのか。

イノベーション国家・イスラエルの技術力を支えている政府機関「MAFAT」のベンチャーキャピタル責任者に先端技術などについて話を聞いた。同国から日本が学べることとは。

サイバー攻撃集団「Killnet（キルネット）」が日本の行政や企業を標的に攻撃を仕掛けてきた。最近のサイバー攻撃は進化し、さらにタチが悪くなっている。中には三重脅迫のような手口もあり……。

世界では、意外なものも含め代替食品の開発が進んでいる。日本に目を向けると、先日デジタル庁が「フロッピーディスク撲滅」を発表したばかり。長期的な視点で、日本がこれから本当に強化すべき道とは……。

自宅に家宅捜索が入った米国のトランプ前大統領だが、公文書の持ち出しや文章改ざんの恐れという法律違反に加えて、スパイ防止法違反の容疑も含まれている。ここ数年の同氏の怪しい動きとは……。

北朝鮮がサイバー攻撃を強化しているとして、米国のリサ・モナコ司法副長官が警鐘を鳴らしている。金銭目的で攻撃を繰り返す北朝鮮に、どう立ち向かうべきなのか。

安倍晋三元首相の暗殺事件に絡み、あらためてクローズアップされた旧統一教会。海外での報道も見ると、日本としては看過できない話も出ている。それは……。

最大3915万回線に影響を及ぼしたKDDIの大規模通信障害。KDDIの高橋誠社長が行った会見など対応が話題となったが、筆者は「少しやり過ぎではないか」と感じた。その理由は――。

コロナ禍で普及したリモートワークに関連して、「デジタルノマド」と呼ばれる働き方に注目が集まっている。観光業などが注目する「デジタルノマド」とは。

自民党が「岸田トークン」の配布で「Web3」に乗り出そうとしている。これまでインターネットなどで遅れてきた日本に、「Web3」で勝算はあるのだろうか。現時点で見えている課題は……。

ウクライナ侵攻に絡んでいるとされる、ロシア系サイバー攻撃集団の「Conti（コンティ）」。イスラエル発のセキュリティ企業「KELA」などへの取材を通じて、その実態に迫る。

ロシア国内で海外の各企業はどのような対応を取っているのか。大手外国企業1000社以上のロシア国内での動きをウォッチしている、ある研究所のデータによると……。

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、どのようにして始まったのか。マスク氏とツイッター社のこれまでの関係や「敵視」を向けたタイミングなど、ここ数年のツイート内容などから考察する。

ここ最近、トヨタなどの大手企業でもサイバー攻撃の被害が報告されている。そんな中、国内外で注目され始めているセキュリティ企業が「UltraRed」である。同社が提供するセキュリティソリューションとは。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、民間企業のある製品が一役買っている。今後の戦況にも大きな影響を与えるといわれるその技術とは……。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、サイバー攻撃が世界を襲う可能性が指摘されている。ロシアが公開した「非友好的」な国家・地域のリストに含まれていた日本。今後懸念される影響とは……。

五輪後、中国とビジネスで関わっていく際に起こりうる「中国リスク」を考察する。ビジネスパーソンが中国出張時に注意すべきこととは――。

海外では日本人のような「飲みニケーション」は本当にないのだろうか。書籍『超入門 データセキュリティ』の内容から、国際的に活躍できるビジネスパーソンについて考察していく。

話題の「NFT」だが、どのくらいの人がきちんと理解しているだろうか。アートやエンタメの分野で、近い将来かなり大きなビジネスになる可能性を秘めている。

FBIが、USBメモリを使ったサイバー攻撃手口が増加していると警鐘を鳴らしている。どんな手口が増えているのかというと……。

Nintendo Switchが半導体不足で手に入らない状況が続いている。その裏には、何があるのか。

トレンドマイクロ社が連ドラ『Project 2030』を配信している。なぜセキュリティベンダーがドラマを手掛けているのか。その理由は……。

コロナ禍でも特に盛況だった米国の大手IT企業各社。最近はFAATMAN（フェイスブック、アルファベット、アマゾン、テスラ、マイクロソフト、アップル、ネットフリックス）と呼ばれることもあるが、いくら稼いでいるのだろうか。

米国のある調査では、起業で成功する確率は25歳よりも40歳のほうが2倍以上高く、30歳よりも50歳のほうが倍増するという。世界を見ても、成功者の多くは35歳以降に独立している。なぜ彼らは大器晩成したのだろうか。

元社員の内部告発などスキャンダルのど真ん中にあるフェイスブックが、社名を「メタ（Meta）」に変更した。この名称変更に勝算はあるのだろうか。