欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた どんなリスクがあるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/3 ページ）

日本の中央省庁などの公的機関が、欧米で警戒されているロシア製ソフトウェアを使用していることが分かった。日本各地の国土情報や、港湾などの施設情報が国外に漏れる可能性もある。リスクを放置せずにしっかりと対応するべきだ。

[山田敏弘，ITmedia]

　ロシアで1999年以降、国を率いてきたウラジーミル・プーチン大統領が、3月17日までに実施された大統領選で再び勝利した。これからさらに2030年までロシアのトップに君臨する。

　そんなロシアでは22年2月のウクライナへの侵攻により、欧米企業が抗議の意味で次々とロシアを離れたり、ビジネス規模を停止・縮小したりしている。そうした企業の数は現時点までに1000社を超えるという。

　さらに24年3月20日からは、マイクロソフトやアマゾン、グーグルも同様に、ロシアでクラウドサービスを停止した。ロシア国内のビジネスには大きな痛手であり、日本でもロシア系企業との取引などに影響が出てくる可能性がある。

　欧米にサイバー攻撃などを仕掛けてきたロシアに対しては、ウクライナ侵攻前から、米国などがロシア製サイバーセキュリティソフトウェアなどの政府での使用を禁止にしてきた事実もある。実はロシアとの分断はビジネス分野で深まっている。

ビジネスにおけるロシアとの分断は深まっているが……（画像提供：ゲッティイメージズ）

　そうした情勢の中、日本の中央省庁などが欧米で警戒されているロシア製のソフトウェアを使用していることが独自取材で判明した。

　国外勢力による情報収集が取り沙汰され、経済安全保障やセキュリティクリアランス制度（機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する）などの整備が進められている昨今、日本企業はリスクになる可能性がある外国企業と関わる場合に非常に警戒する必要がある。例えば、欧米の制裁措置を受けている企業などとの関わりは、場合によっては罰金などの対象になることもあるので要注意だ。

　そんな中で、最も警戒すべき政府が「問題視されているロシア製ソフトウェアを導入しているのはいかがなものか」と、日本の経済安保関係の当局者は指摘する。