日本郵便と本田技研工業(ホンダ)は3月23日、現行の二輪車に替わる、電動車両による郵便配達に向けた協業を検討すると発表した。将来、排出ガス規制が強化されても郵便配達業務を継続できる体制作りを目指す。
ホンダは小型オートバイ「スーパーカブ」をベースにした郵便配達専用モデル(MDシリーズ、通称「郵政カブ」)を供給している。
協業では、ホンダが開発する電動二輪車などを配達業務で活用し、郵便局に充電ステーションを導入する実証実験を進める。郵政カブの保守体制強化にも取り組む。
また、スマートフォンなどのGPS機能を活用したホンダのクラウド型サービスを活用、車両の位置情報を把握することで、効率的かつ安全に運用する取り組みも進める。
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