ホンダは12月12日、東南アジアで配車サービスを手掛けるGrab(シンガポール)と2輪車シェアリング事業で協業すると発表した。所有から共同利用へ使用形態が広がりつつある東南アジアの2輪市場で、新しい移動サービスの確立を目指す。
ホンダがGrabに戦略的投資を実施。11月22日、両社で協業を検討するという内容の覚書を締結した。
Grabは東南アジア6カ国を拠点に、2輪車や4輪車の配車アプリなどを提供している。
ホンダが東南アジア各国で展開する2輪車の商品群、販売網、サービスなどと、Grabがシェアリングサービスで培ったノウハウを活用する。
今後、ホンダ独自のテレマティクス技術で都市部の渋滞緩和に取り組むほか、環境性能の高い2輪車を採用することでCO2排出量の低減を目指す。ドライバーの安全教育などにも取り組む。
ホンダの青山真二取締役執行役員は「今回の協業では、東南アジアの渋滞緩和などをはじめとした社会課題の解決という共通の目的のもと、さらなる安心・安全・便利な商品・サービスをお客さまにお届けすべく、検討を進めていく」とコメント。
Grabのミン・マー社長は「ホンダとの協業により、急速に増加する東南アジアのGrabBikeユーザーの皆さまに、持続可能で効率的な移動サービスを提供できることを非常にうれしく思う。今後も長期的な協業により、革新的な移動手段を提供していく」とコメントした。
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