トヨタ自動車は5月25日、米Uber Technologies(以下、Uber社)とライドシェア領域で戦略提携すると発表した。ライドシェアのドライバーに車両をリースするなど、新サービスの構築を目指す。
子会社のトヨタファイナンシャルサービス(TFS)や未来創生ファンドが出資する。協業の取り組みの一つとして、TFSがライドシェアのドライバーに車両をリースし、ドライバーが得た収入からリース料を支払う仕組みを構築する。リース期間は、利用者のニーズに応じて柔軟に設定可能にする予定だ。
Uber社は2009年に発足。配車アプリを通じて一般ドライバーが利用者を同乗させる「ライドシェア」が世界70カ国・地域で利用されており、日本でもUber社の日本法人が2014年に発足するなど近年注目を集めている。
トヨタの専務役員、友山茂樹氏は「ライドシェアは、未来のモビリティ社会を創造する上で大きな可能性を秘めている。ウーバーとの協業により、安心、便利で、魅力的なモビリティサービスを顧客に提供できるよう、検討を進めていきたい」と述べた。
今後両社は「Uberドライバー向けの車載アプリの開発するなど、さまざまな領域で協業の可能性を検討していく」とした。
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