トヨタ、2兆3126億円で最高益更新も「この数年は追い風参考記録」と豊田社長：16年3月期決算（1/2 ページ）
トヨタ自動車の16年3月期は、最終利益が2兆3126億9400万円と3年連続で過去最高益を更新。しかし17年3月期は一転して減収減益を見込む。豊田社長は「今年は意志の強さが試される」と語る。
トヨタ自動車が5月11日に発表した2016年3月期の連結決算で、営業利益は前年比3.8％増の2兆8539億7100万円となった。為替が円安に推移したことやグループ全体での原価改善活動が実を結んだ。最終利益は同6.4％増の2兆3126億9400万円と、3年連続で過去最高益を更新した。
売上高は同4.3％増の28兆4031億1800万円だった。SUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）の「RAV4」などが好調で北米市場での販売台数が伸びた。金融事業も同14.2％増と増収に貢献した。
ただし、連結販売台数は868万1000台で、前年から3.2％減少。北米以外の地域はすべてマイナスで、日本においては、コンパクトミニバンの「シエンタ」やハイブリッド車の新型「プリウス」がヒットしたものの、軽自動車の低迷で前年比4.4％減の205万9000台に落ち込んだ。
2017年3月期の業績については、円高に伴う為替変動の影響や、研究開発および設備投資の拡大などで5年ぶりの減収減益となる予想だ。為替レートは米ドル105円、ユーロ120円として、売上高は26兆5000億円（前年比6.7％減）、営業利益は1兆7000億円（同40.4％減）、純利益は1兆5000億円（同35.1％減）を見込む。
今期の連結販売台数に関しては、890万台と増加の見通し。日本ではプリウス、小型車「パッソ」、ハイブリッドSUV「C-HR」を、アジアでは新興国向け戦略車「IMV」の拡販を目指す。
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