上場企業の平均給与、初の600万円台に 二極化進む：トップ企業は2139万円
東京商工リサーチが上場企業の平均年間給与の調査を発表。平均額は605万7000円と11年の開始以来初の600万円台に。上場企業内での「二極化」が進んでいるとの指摘も。
上場企業の平均年間給与は？――東京商工リサーチが2016年の上場3079社についてまとめた調査によると、平均額は前年から6万3000円（1.0％）増え、605万7000円だった。11年の調査開始から5年連続で増加しており、初めて600万円台に乗った。
業種別のトップ3は、金融・保険業の702万9000円、建設業の671万9000円、不動産業の663万7000円。業績が好調な建設業と不動産業は上昇し、東日本大震災以降減少していた電気・ガス業は初めて増加に転じ、658万6000円と4位に付けた。
最下位は6年連続で小売業の500万円。ただ平均給与は3年連続で上昇しており、「深刻な人手不足の中で待遇改善に動いていることが分かる」（東京商工リサーチ）という。
企業別ではM＆A助言会社のGCAが2139万6000円で2年連続トップ。上位50位には、テレビ局、総合商社、大手金融機関が並ぶ。増加率トップはスポーツ用品小売大手のゼビオホールディングスだった。
平均給与のレンジは、1000万円以上は3079社中60社（1.9％）と、調査開始以来最多に。最も多いのは500万円以上600万円未満の936社（30.4％）で、500万円未満も723社と4分の1を占めている。
東京商工リサーチは「政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で二極化は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえない」と分析している。
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