東京証券取引所は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したタカタ(東証1部)の株式を同日付で整理銘柄に指定し、7月27日付で上場廃止にすると発表した。6月26日の同社株式の売買は終日停止となる。
タカタ株は、民事再生法の適用を検討していることが報じられた16日以降に急落し、19〜21日にかけて3日連続で年初来安値を更新。22日には、500円台で推移していた報道前の2割程度となる110円にまで下落していた。
しかし、日本経済新聞が国内自動車大手がタカタの資金繰り支援を行うと報じた6月23日に株価は急反発。値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比50円高(+45.6%)の160円に上昇。だが時価総額は133億円と、年初から10分の1以下だ。
社債は「期限の利益を喪失」し、債務不履行に
また、タカタは同日、「民事再生手続開始の申立てに伴い、社債の期限の利益を喪失する」と発表。現在、同社が発行済みの社債は約300億円が残存しているが、債務不履行(デフォルト)になる見通しだ。
同社は今後、6月28日〜7月3日にかけて、東京・滋賀・佐賀で債権者説明会を開催し、今後の方針を周知していくとしている。
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