AI企業を買収したホテルチェーンから見る「ホテルビジネス」のいま:営業部 AI課(1/4 ページ)
宿泊施設の競争が激化する中、積極的に改革に乗り出している興味深いホテルチェーンがある。世界第6位の規模を誇るアコーホテルズだ。同ホテルはAI企業を買収したが、どんな試みを行っているのだろうか。
特集「営業部 AI課」:
AI(人工知能)に自分の仕事が奪われるかもしれない――。あなたはそんな不安を感じていませんか?
20XX年、オフィスにはAIがあふれ、公園には失業者があふれる日がやってくるのか。答えは「否」である。AIをうまく活用することで、いまよりも生産性を引き上げることが可能なのだ。
「そんなことを言われても、イメージができないのでよく分からないよ」と思われたかもしれないが、心配無用である。本特集「営業部 AI課」では、最新の事例を紹介しながら、私たちのこれからの働き方も提案していく。
いまを知り、これから鍛えることで……。「AIと一緒に働くことが楽しい!」そんな日が必ずやってくる。
近年、インターネットの旅行サイトなどが広く普及するなか、旅行がどんどん手軽になっている。
日本でも、外国人旅行客をよく見かけるようになったのではないだろうか。実際のところ、訪日外国人の数は増加しており、2017年4月には単月で過去最高となる、257万9000人が日本を訪れたという。
それでも、世界的にみると日本は、外国人訪問者数で世界1位のフランスに並ぶどころか、トップ10にも入っていないのが現状だ(参照リンク)。
とはいえ、日本は2020年に東京オリンピックの開催を控えており、観光ビジネスは今後さらに活性化すると見込まれている。そこで気になるのは、ホテル業界の動向だ。全世界で、旅行客が宿泊施設に支払う金額は、年間7000億ドルともいわれ、巨大なビジネスになっている。
その魅力的なビジネスを狙って、最近では「民泊」が勢いを増している。背景には、宿泊料金の安さだけではなく、旅行客がユニークな体験を望んでいることがある。
そのため、旅行客が多く利用する宿泊施設としては、まだまだホテルが圧倒的なシェアを占めているが、民泊などの登場によって、ホテル業界はAI導入など改革を迫られている。インターネットと民泊の時代に、ホテル業界で厳しい競争に勝ち抜くために必要な戦略とは何かを探ってみたい。
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