シェアリングエコノミー、認知度3割 世代間で意識の差：「利用したいと思わない」過半数越え

シェアリングエコノミーの認知度は3割。「利用したいと思わない」が過半数で普及に壁。世代により利用意向は大きな差があり、10〜20代は利用意向が高かった――PwC調べ。

[ITmedia]

　PwCコンサルティングは7月25日、国内のシェアリングエコノミーに関する意識調査の結果を発表した。「シェアリングエコノミーのサービスのいずれかを知っている」と回答したのは30.6％。最も認知している人が多かったのは20代だった。世代により利用意向に大きな差があり、全体では「利用したいと思わない」が過半数に上り、普及への壁の高さが見られた一方で、10〜20代は「利用したいと思う」「利用を検討してもいいと思う」の合計が50％を超えた。

普及率は3割

全体では「利用したいと思わない」が過半数

　シェアリングエコノミーとは、モノやスキルを「所有」ではなく「シェア（貸し借り）」するという考えをもとにしたサービス。場所、移動手段、モノ、プロフェッショナルスキル、家事・シッターなどのスキルや労働力、クラウドファンディング／P2P型資金調達などのカテゴリーがある。

　シェアリングサービスの借り手としてのメリットは、多くのカテゴリーで「金銭的な節約ができる」がトップに。懸念事項はどのカテゴリーにおいても「事故やトラブル時の対応」が最も多く、PwCは「今後、日本においてシェアリングサービスが浸透していく上では、品質担保の仕組みや信頼の確立が鍵を握る」と指摘している。

借り手としてのメリットは？

懸念事項は？

　5月16〜18日にかけて、Webでアンケート調査を実施し、9707の回答を集めた。