神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、政府は11月10日、関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は午前の会見で「犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めるために政府一体となって対策強化に取り組みたい」と述べた。
関係閣僚会議で、菅官房長官は、(1)徹底した捜査による事件の全容解明と関係省庁による情報の共有、(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化、(3)ネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケアの充実──を指示した。
年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針だが、可能なものは取りまとめ前に実施するという。
「Twitter規制」?
記者会見で、菅官房長官は、
「今回の事件だが、被疑者がTwitterなど人目の届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びにつけ込んで殺害するという極めて卑劣な手口だとみられている」
「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化、ネットを通じて自殺願望を発信する若者への心のケアの充実に関係省庁を横断して取り組む。来週にも関係局長会議を開催し、各省庁の取り組みを検証した上で、再発防止策を1カ月をめどに取りまとめたい」──とした。
その上で、「Twitterの規制等でありますけれども、今後、関係局長会議など開催する中で検討の対象になるだろうと思うが、現段階で予断を持って答えることは控えたい」と述べた。
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