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米Uber、ソフトバンクの出資提案を承認へ 最大10億ドル:企業統治の変更も
米Uber Technologiesがソフトバンクグループなどによる出資提案を受け入れたと、米Bloombergなどが報じた。
米配車大手のUber Technologies(Uber)がソフトバンクグループなどによる出資提案の受け入れを承認したと、一部報道機関が11月13日報じた。
同日付の米Bloombergの報道によると、ソフトバンクグループはUberに最大10億ドル(約1137億円)を投資する。合意にはUberのコーポレートガバナンスの制度変更も含まれるという。
投資会社の米Dragoneer Investment Groupと米General Atlanticも10億ドル以上を投資する方針という。投資ファンドの米TPG Capital、米Tiger Global Managementも投資に加わる可能性があるとしている。
Bloombergによると、各社は今後数週間にわたって株式公開買い付けを実施し、最大90億ドル(約1兆円)相当のUber株を既存株主から取得する予定。ただ、売り手が十分集まらない場合は計画が成功しない可能性もあるという。実現した場合は、株式非公開の企業に対する投資額としては過去最大規模となる。
ソフトバンクグループは今夏からUberと出資交渉を行っていたが、不祥事を起こして辞任したUber前最高経営責任者(CEO)のトラビス・カラニック氏の処遇を巡って難航。孫正義社長は11月6日の決算会見で、出資先を競合の米Lyftに切り替える方針を示唆していたが、一転して決着となった。
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