トヨタ、オフィスや店舗にもなる自動運転EVコンセプト発表:Amazonらと提携(1/3 ページ)
トヨタが、移動、物流、物販などで利用できる多目的EV(電気自動車)「e-Palette Concept」を家電見本市「CES 2018」に出展する。車内で乗客にさまざまなサービスを提供できる点が特徴。
トヨタ自動車は1月9日、移動、物流、物販などで利用できる多目的EV(電気自動車)「e-Palette Concept」を家電見本市「CES 2018」(米ラスベガス、1月9〜12日)に出展すると発表した。コネクテッド(ネットワークにつながる)技術や自動運転技術を搭載しており、「新たなモビリティサービスの創出に貢献する」という。
移動時間を効率的に活用し、乗客にさまざまなサービスを提供できる点が特徴。公開したイメージ動画では、車内でオフィスシェアサービスを提供し、複数の乗客が仕事をしながら自動運転で目的地に移動するシーンなどがアニメーションで説明されている。
用途に応じて、全長4〜7メートルの範囲内で3サイズの車両を用意する。低床かつ箱型のバリアフリーデザインを採用し、内部はオフィス仕様のほか、ライドシェアリング仕様、ホテル仕様、小売り店仕様――などに転換できる。
車載通信機「DCM(Data Communication Module)」から取得した車両情報をトヨタのデータセンターに集積することで、運行状況と連動した車両保険や、販売店と連携した高度な車両メンテナンスも提供できるとしている。
今後は米Amazon.com、米Uber Technologies、中国Didi Chuxing(滴滴出行)などの企業と提携し、サービスの企画と実証実験を進める予定。自動運転用のソフトウェア、カメラ、センサーなどを製造するメーカー向けに車両制御技術を公開し、共同で車載機器の開発も進める計画だ。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで一部機能を搭載した車両を運行し、20年代前半をめどに米国などでのサービス実証を目指す。
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