化粧品メーカーのファンケルは4月1日から地域限定正社員制度を新設し、店舗の契約社員の雇用区分を廃止する。これによって全国204店舗(2017年12月末時点)で働く全契約社員971人(同)が正社員となる。販売サービス業の人材不足に伴う採用競争力強化が狙い。
地域限定正社員は、原則転居を伴う異動がないため、担当地域で継続的に働けるのがメリットだとする。加えて、雇用期間が有期から無期になるほか、賞与(年2回)の支給ルールが平均1.9カ月/年から平均2.7カ月/年に改定(17年実績より試算)、休日日数が113日から120日に増加するなど処遇が改善されるという。
関連記事
- “残業減ると競争が激しくなる”? 「働き方改革」のオモテとウラ
2017年は「働き方改革」が大きな注目を集めた。多くの企業がテレワークなどの施策を取り入れ、労働時間の短縮を図った。この流れがさらに加速する18年、ビジネス界はどう変わるのだろうか。 - 日本企業は今年の賃上げに前向きか 各社首脳に聞く
今年の賃上げに言及した各社首脳のコメントは。 - 大戸屋「大みそかと元日休みます」 変わる飲食業界
「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスが、年末年始に一部店舗を休業する方針を発表。働き方改革と人手不足が背景。 - 働き方改革で「職場への満足度」は上がったか?
ミドル層に働き方改革の効果はあるのか?――エン・ジャパン調べ。 - 日本の働き方改革が「はっきり言ってダメ」なワケ
「日本人の働き方改革は、短期的な視点しかない」――そう厳しい指摘を飛ばすのは、モルガン・スタンレーやGoogleで人材開発に携わった経験を持つピョートル氏だ。どうすれば日本の働き方は変わるのか?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.