ニュース
トヨタなど、水素ステーション整備で新会社 オールジャパンで普及目指す:4年間で80カ所
トヨタ自動車など自動車メーカーら11社が、水素ステーションの本格整備を進める新会社を設立した。
トヨタ自動車など自動車メーカーら11社が3月5日、水素ステーションの本格整備を進める新会社を設立したと発表した。燃料電池自動車(FCV)の普及に向け、オールジャパンで進めていく。
新会社は「日本水素ステーションネットワーク」(ジェイハイム)。トヨタのほか、日産自動車、ホンダと、JXTGエネルギー、東京ガス、日本政策投資銀行などが参加する。資本金は5000万円。
2021年度までに80カ所の水素ステーション整備を進める計画。水素ステーションの効率的な運営やFCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化に取り組み、「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指す。
インフラ事業者や自動車メーカーに加え、金融投資家らが連携する世界初の取り組みとして、持続可能な水素社会の早期実現を促す構え。目標達成に向け、新規メンバーの参加も募る。
関連記事
- KDDIが自動運転ベンチャー「ティアフォー」に出資する理由
KDDIが、自動運転ベンチャーのティアフォーと資本・業務提携を結んだ。ティアフォーはオープンソースの自動運転用OSなどを開発している。KDDIに提携の理由を聞いた。 - トヨタ、燃料電池車のコンセプトモデル発表
トヨタが燃料電池車(FCV)のコンセプトモデル「Fine-Comfort Ride」を発表。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.