「民泊がない地域は価値を下げる」 星野リゾート代表：地方活性化のファクターに

星野リゾートの星野佳路代表は、民泊をはじめとするシェアリングエコノミーについて、地方経済の活性化にとって重要な要素だと強調した。

[伏見学，ITmedia]

　「地方こそシェアリングエコノミーを推進すべき」。星野リゾートの星野佳路代表は4月11日に都内で開かれた定例プレス発表会の場で、地方経済の活性化において民泊サービスは重要な要素だと考えを示した。

地方こそシェアリングエコノミーが重要だという

　海外では民泊が普及し、多くの観光客がサービスを当たり前のように利用する中、日本は現状で後れをとっている。「ホテルがあるのと同じように民泊も観光客にとってスタンダードな商品メニューになりつつある。民泊がない地域は価値を下げるし、それが日本全体の観光産業の競争力を落とすことになる」と星野代表は指摘する。

「施設提供側にとっても民泊はメリットがある」と語る星野リゾートの星野佳路代表

　宿泊施設の提供側にとっての民泊の利点もある。それは施設の提供者が利用者を選択、評価できるということだ。ホテルや旅館であれば、基本的に顧客を選ぶことはできない。加えて、その施設の良しあしを評価するのも利用者である。彼らが下した評価がホテルのレビューサイトなどに載り、それが施設の評判を左右する。一方で民泊の場合、施設側が「部屋を清潔に使ったかどうか」「適切なコミュニケーションが取れたかどうか」などと利用者を評価するとともに、評価ポイントの低い利用者に対しては宿泊を断ることもできる。

　「今までの（ホテル業界の）概念とは劇的な違いだ。また、利用者は自身の評価を上げようとするので、5年後、10年後の民泊サービスの利用者はもっと行儀が良くなるだろう」（星野代表）

　星野リゾートは今のところ、民泊を成長事業としては位置付けていないというが、同社が管理する軽井沢の別荘の民泊活用を検討していることや、北海道で運営する施設「リゾナーレトマム」内のマンションでは民泊を始めているオーナーもいるため、「今後はしっかりと取り組み、管理していく」（星野代表）方針だ。