連載
教師の“ブラック労働”が横行 その根源「給特法」の実態とは:“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題(3/3 ページ)
学校法人は「ブラック」な労働環境に陥りがちだ。特に公立校では、「給特法」により、何時間残業しても残業代が支払われない状況が続いている。4月に学校法人「関西大学」のケースが明るみに出たように、私立校でも労務管理があいまいなケースが多く、労働基準監督の指導が相次いでいる。
教員にこそ“働き方改革”が必要だ
公立・私立を問わず、教育機関はこれ以上、教師の使命感と善意に頼り切った運営を続けるべきではない。適切な労務管理を導入し、働き方改革を進めるべきだ。
心身ともに健康な教員が少ない学校は、いずれ保護者や受験生から選ばれなくなるだろう。そんな環境を志望する新人教師も減っていき、悪循環は加速するばかりだ。
逆にいえば、いち早く覚悟を決め、意識と仕組みを変革できた学校こそ、優秀な教師がそろい、多くの受験生の志望の的になるに違いない。
関連記事
- 「この会社、何かヘンだな」 就活で役立つ“ブラック企業”を見破るワザ
19年卒の学生向け就職活動が始まってから1カ月。就活生は内定獲得に向けて日々努力しているが、世の中には長時間労働などがまん延する“ブラック企業”が依然として存在する。就活生が企業の“ブラック度”を見抜くには、どんな取り組みが必要なのか。“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに話を聞いた。 - 大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
電通、NHK、ヤマト運輸など「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきて誰もが名を知る有名企業がその一群に加わるかもしれない。賃貸住宅最大手の「大東建託」だ。なぜこの会社がブラック企業の仲間入りするかもしれないかというと……。 - 元人事が語る「ブラック企業」の見抜き方・抜け出し方
「ハードワークで低賃金」「福利厚生が未整備」といった環境下で働いており、「自分の会社は『ブラック企業』かもしれない」「会社に残るべきか、辞めるべきか」――などの悩みを抱えている人の指針になるのが、「人生を無駄にしない会社の選び方」だ。 - “ブラックバイト”、高校生の約3割がトラブル経験 厚労省調査
厚労省の調査で、バイトをした高校生の3割超が労働条件などのトラブルを経験していることが分かった。 - 「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」
「ブラック企業大賞2017」が発表。大賞は「アリさんマークの引越社」が受賞した。Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会(NHK)だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.