SUBARU、成長に「実力伴わず」 “利益率10％”よりも優先する足元固め：100万台を最高の品質で（2/2 ページ）

SUBARUの売上高営業利益率が6期ぶりに10％を下回る計画だ。2017年に発覚した完成車検査問題を踏まえ、足元を固める1年にする。

[加納由希絵，ITmedia]

利益率“10％維持”にこだわらず

今期の方針を語るSUBARUの吉永泰之社長

　今期計画では、営業利益が20.9％減の3000億円で、営業利益率は9.2％。吉永社長は「営業利益率よりも、きちんとした活動をすることを優先したい。これまで10％維持を掲げてきたが、下回る計画だ」と説明した。

　その背景にあるのが、完成車検査の不正問題だ。無資格者が検査に関わっていた問題に加え、燃費と排出ガスの検査データの書き換えも明らかになった。吉永社長は「100万台を問題なく、最高の品質で作り続ける力が十分でなかった。仕事の進め方に拙いところがあった」と認める。

　今期、1年間限定の部署「正しい会社推進部」を設置し、信頼回復のための全社的な活動を推進。また、特別な費用を見積もっているわけではないが、人材教育や、生体認証導入などの設備投資を考えているという。

　「ここ数年、販売状況が良く、工場もフル操業だったが、企業としての実力が伴っていなかったと強く感じている。品質を最優先にしながら、着実に取り組んでいきたい」と決意を述べた吉永社長。販売台数100万台を超え、次の段階へ成長していけるか。試される1年になりそうだ。