加納由希絵

ライソンが発売した「パインアメ 魔法のシロップメーカー」が話題になっている。「パインアメ」を溶かしてシロップに調理するための家電だ。どのように商品が生まれたのか。戦略について聞いた。

近年、社会貢献や個性的なコンセプト、地域との調和などを打ち出す商業施設が目立つ。これからの時代に「選ばれる」施設にすることが必須だからだ。一方で、多様性を尊重するための取り組みが批判の種になったケースもある。

3月にグランドオープンした「東京ミッドタウン八重洲」。オフィスや店舗をはじめ、多様な機能を有する“ミクストユース（複合用途）型”の施設だ。新施設を皮切りに、八重洲エリアの再開発も加速。開発した三井不動産に、新施設の機能や今後の街づくりについて聞いた。

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旅行大手のJTBは、2018年から「キャリア改革」に着手。既存事業の外でも活躍し、自らキャリアを切り開く「自律創造型人財」の育成を目指す。コロナ禍による激変やそこで生まれた危機感を経て、スキル・キャリア開発を進める一方、組織風土の改革が今後の課題だ。

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ローソンは実証実験店舗「グリーンローソン」で、食品ロスやプラスチックごみの削減、省人化、働き方の多様化などに向けた施策を実施。その中には、従来の“便利さ”を見直すことに踏み込んでいる施策もある。同社はグリーンローソンにどのような思いを込めているのか。

NTT東日本は、中高一貫校のドルトン東京学園と連携し、校内に無人売店を設置。生徒たちがビジネスやデータ分析を体験する場になっている。仕入れや在庫管理、売り上げ分析まで生徒が行っており、そこでは意外な「売れ筋」も見えてきたようだ。

今、ユーザーの満足度が高いグループウェアはどれだろうか。IT製品レビューサイト「ITreview」に寄せられたレビューをもとに、ランキング形式でまとめた。

あめの市場縮小という課題に直面しているカンロ。将来を見据えると、カギを握るZ世代を中心とした若年層へのアプローチは急務といえる。そんな中、同社では高校生と協力して、若者にあめを親しんでもらうためのプロジェクトを実施しているという。果たしてどんなプロジェクトなのか。担当者に狙いを聞く。

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岩手県北上市の「保育園DX」プロジェクト。連絡帳などをデジタル化したが、その効果は業務効率化にとどまらない。現場の意識改革や市の他部門への広がりにもつながっている。民間出身のDX推進リーダーは、子育て世代から“常識”を変えていくことが狙いだと話す。

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三井不動産は大型商業施設「ららぽーと」で、各店舗への入店率を高めるための取り組みを始めた。マネキンやデジタルサイネージに対する通行者の反応を計測。店頭で何を見せるかによって入店率に差が出ることが分かった。

森永製菓は人気商品「チョコモナカジャンボ」のマーケティングにおいて「鮮度」を重視。製造から5日以内に出荷を目指す取り組みを続けている。“パリパリ”の商品を需要が拡大する時期にたくさん届けるため、気象データに基づく需要予測を活用している。

新型コロナの影響で、オフィスを見直す動きが活発だ。オフィス設計を支援するコクヨは、自社オフィスをリニューアル。働き方の変化に応じた6つの機能を持たせた。今後は“ここでしかできない体験”を提供し、生産性や創造性の向上をサポートするのがオフィスの役割だ。

三井不動産が「移動商業店舗」事業を始動。飲食や日用品、サービスなどの移動店舗を人々の生活圏で展開する。場所や時間などで変わるニーズに柔軟に対応。店舗にとっては低コストで直接客と触れ合う機会になる。“移動”を新たな成長分野としていく方針だ。

コロナ禍で業務用を中心にビール類の販売が落ち込む中、キリンビール「一番搾り」は家庭用の缶商品が好調。新商品「一番搾り 糖質ゼロ」のヒットが貢献している。ビールで初めて糖質ゼロを実現し、幅広い層の新たなニーズを獲得。存在感を強めている。

日産自動車は、2021年3月期の連結営業損益を2050億円の赤字とする業績予想を発表。前回予想を上方修正し、1350億円の上振れを見込む。事業構造改革で掲げる、販売の質向上や固定費削減が進んでいることを示した。

JR東日本は、2021年3月期の連結純損益を4500億円の赤字とする見通しを発表。緊急事態宣言が再発出された影響で従来予想を下方修正。経営環境の激変を踏まえ、生活関連サービスの取り組みを強化する。

2020年8月に日本進出した体験型店舗「b8ta（ベータ）」。オープンから4カ月間、2店舗で累計約560万の“商品と客の接点”が生まれた。販売ではなく、新しい発見や体験を提供する店づくりとは？　企業にとっては他では得られない“客の声”が集まる利点もある。

特に中小企業でテレワーク継続が難しいケースが多い中、約400人いる社員の9割がテレワークを続けているのがBFTだ。試行錯誤の中で続けてきたが、業務のオンライン化によって「社内コミュニケーション」と「外部との連携」に大きな“効果”が現れている。

ハーゲンダッツ「クリスピーサンド」の販売が好調だ。2020年1〜10月の売り上げは前年同期比40％増。特に、10〜20代の若い女性では基幹商品の売り上げが2倍に伸びている。好調の理由は、クリスピーサンドの原点に立ち返った“味”の戦略転換だ。

三井不動産は法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」の新サービスとして、個室特化型の施設を展開する。コロナ禍によって、個室の利用が3倍に増えたからだ。新サービスの狙いと、トレンドの変化に対応し続けるワークスタイリングの戦略を聞いた。

コロナ禍で在宅時間が増えたことで、ニコニコのりの「手巻きずし用のり」の売り上げは3割増。さらに新しい需要を取り込もうと開発したのが「軍艦巻き用のり」だ。これまで家庭で作らなかった軍艦巻きを提案する狙いとは？　ヒントは電車のおもちゃにあった。

菓子メーカーの湖池屋は、コロナ禍における食生活の変化を踏まえて、新戦略「ニューノーマルおやつ」を打ち出す。2021年春、ハッシュドポテトやハンバーグといった“料理”と組み合わせた菓子の新商品を発売。新市場への進出を狙う。

中古ブランド品売買のコメ兵は、オンラインとリアルの接客を組み合わせたサービスを強化している。コロナ禍では「LINE接客」を活用し、店員1人当たりの平均売り上げが1.3倍に伸びた。デジタル活用の目的は“非接触”だけではない。顧客との“濃い”関係づくりだ。

日産自動車が発表した2021年3月期通期の連結業績見通しでは、前回予想を上方修正したものの、6150億円の最終赤字を見込む。課題だった米国事業で収益性を高める取り組みが進んだ一方、下期以降は新型車投入が業績回復の鍵となる。

トヨタ自動車が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復を始めている。2021年3月期の連結業績予想を上方修正。営業収益は26兆円、純利益は1兆4200億円とした。業績回復の理由について豊田章男社長が語ったこととは……

JR東日本の2020年4〜9月期の連結業績は、売上高が前年同期比5割減。中間決算として初めて赤字を計上した。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けているが、すでにそれ以前から鉄道需要縮小を見据え、移動ではなく“生活”を軸とした事業展開へ舵を切っている。

「洋服の青山」を展開する青山商事がシェアオフィス事業に参入、1号店をオープンした。“仕事着”だけでなく、新たな“仕事場”を提供していくという。新規事業立ち上げの狙いと、自社で一から開発した施設の特徴について聞いた。

ANAホールディングスが発表した2021年3月期の連結業績予想は、過去最大の5100億円の最終赤字となる見通しだ。危機を乗り切るための事業構造改革では、機材の削減などによる大幅なコスト削減を図る。「強靭な企業グループに生まれ変わる」ための施策を急ぐ。

キリンビールの缶チューハイ「本搾り」は、2019年まで8年連続で2桁成長しており、20年も過去最高を更新しそうだ。その背景には、熱いファンの存在がある。果汁とお酒だけという難しい製法を続けているのは、その特徴的な味わいにほれ込む顧客の期待に応えるためだ。

東京・神田で開業したオフィスビル「KANDA SQUARE（神田スクエア）」。仕事もできる開放的なパブリックスペースが特長の一つだ。設計した日建設計の提案は、アフターコロナの働く場を考える上でも参考になる。今後のオフィスの在り方について聞いた。

スバルは、新型「レヴォーグ」を発表した。新開発の高度運転支援システム「アイサイトX」をはじめ、同社の最新技術を結集。3つの価値で安全性能や走行性能、快適性を訴求する。

注文住宅「ヘーベルハウス」を展開する旭化成ホームズは、コロナ禍を踏まえ、商談や打ち合わせのオンライン化や“新しい生活”に応じた住宅提案を始めている。テレワークに対応するだけではない、そこに暮らす人の「気持ちの間」を重視した家づくりとは？

三菱地所は、東京駅前の常盤橋地区に高さ390メートルの超高層ビルなどを建設するプロジェクトの概要を発表した。街区の名称は「TOKYO TORCH」。日本一の高さとなるビルなどを整備し、「日本を明るく元気に」する街を目指す。その詳細とは……

「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスは、完全リモートで度付きメガネを作れるサービスを開始。難しいサービスが実現できたのは“熟練の接客力”を活用したから。コロナ禍の不便解消だけでなく、顧客層やサービスの拡大にもつながる。

日産自動車は、同社を代表するスポーツカー「フェアレディZ」の新型モデルのプロトタイプを初公開した。1969年に発売された初代をはじめ、歴代の「Z」の雰囲気を感じられるデザインに一新。12年ぶりのモデル刷新となる。

コロナ禍で“家での体験”が見直される中、味の素は7月に情報サイト「味の素パーク」をリニューアル。レシピページの閲覧は増えていたが、“食の体験”を打ち出すサイトに変えた。その背景には、ブランドへの共感を生むことに加え、デジタル活用で潜在ニーズを探る狙いがある。

リゾート挙式大手のワタベウェディングは、新型コロナの影響が大きい中、オンライン相談やライブ配信サービスなど需要への対応を急ぐ。一方、小規模化やオンライン化はリゾート挙式のスタイルに合う。新たな需要創出に向けて、ビジネスモデルの見直しも進める。

ボルボ・カー・ジャパンはオンラインサービスを強化している。7月、「オンライン商品説明」を開始。感染対策や顧客ニーズへの対応に加えて、セールス担当者の働き方改善にもつなげる。また、効率化だけなく、接客の質を高めるためにオンラインを活用する方針だ。

百貨店大手の第1四半期決算では、新型コロナ感染拡大に伴う店舗休業の影響が大きく、赤字の計上が相次いだ。営業再開後も消費動向を見通しづらい情勢となっている。2020年度の見通しでは、三越伊勢丹HDなどがインバウンドの売り上げをゼロと想定している。

日産自動車は、2021年3月期の最終赤字を6700億円とする連結業績予想を発表した。事業構造改革を進める中で、新型コロナウイルスの影響による販売不振が重なり、前期と同じ水準の赤字を計上する見通しだ。

三菱地所は今後10年の東京・丸の内周辺のまちづくりにおいて「有楽町」を重点エリアとしている。ビルの建て替えなどのハード整備だけでなく、古いビルを活用したソフトの取り組みを強化。「活躍できる」「成長できる」街を目指す狙いとは？

サントリー「伊右衛門」が4月のリニューアルで販売を伸ばしている。リニューアル直後の1カ月間は直前と比べて2倍の販売に。6月は前年同月比1.6倍だった。伸び悩みから脱するために、パッケージを刷新。「きれいな緑色を見せる」という新しい発信が伸長につながっている。

テレワーク導入やオフィス改装は業務やコストの制約があってできない、でも感染対策は必要――。そんな企業に対して、小さな工夫でできる「非接触型オフィス」を提案するデザイン会社がある。感染リスクを減らすポイントと、これからのオフィスづくりの考え方を聞いた。

日産自動車は、新型EV「アリア」を初公開した。同社の最新技術を結集したSUVで、EV市場拡大を目指す。日本での発売は2021年中ごろとなる。

ニトリホールディングスの業績が好調だ。2020年3〜5月期は、純利益が前年同期比25％増。新型コロナの影響で一部店舗の臨時休業も実施したが、在宅需要とEC需要を取り込めたことが好決算につながった。