東京商工リサーチの調査によると、上場企業の中で2017年の平均年収が最も高かった企業はM&A(企業合併・買収)アドバイザリーのGCAで、1559万円だった。
2位は不動産業のヒューリックで、平均年収は1530万6000円。3位は朝日放送(現・朝日放送グループホールディングス、1515万8000円)、4位はM&A仲介の日本M&Aセンター(1418万8000円)だった。
5位以下は、三菱商事(1386万2000円)、伊藤忠商事(1383万8000円)、ファナック(1318万3000円)、住友商事(1255万1000円)、丸紅(1221万3000円)、三井物産(1213万5000円)――と続き、5大商社が全てランクインしていた。
伸び率最高は通販・コンサルの「パス」
平均年収の伸び率が前年比で最も高かったのは、通信販売やコンサルティングを手掛けるパスで、76.6%増の800万2000万円だった。現在は経営再建中で、事業再編によって給与の低い社員が退職した影響という。2位はゴールドウィン(47.2%増の638万円)、3位は日本伸銅(43.9%増、575万8000円)がランクインした。
上場企業全体の平均年収は599万1000円
17年の上場企業全体の平均年収は599万1000円(前年比0.6%増)で、6年連続で前年を上回った。業種別では建設業が695万3000円(2.7%増)がトップ。不動産業(675万5000円、0.2%減)、電気・ガス業(673万4000円、2.8%増)が上位を占めた。最下位は小売業の475万円(0.8%増)だった。
調査は、全証券取引所の上場企業2681社を対象に実施。有価証券報告書を基に平均年収を算出した。
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