日本でも導入できそうな「他国の働き方」は? 1位はオランダの……:取り入れられる?
オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営するエアトリ(東京都新宿区)は6月8日、日本でも導入できそうな「他国の働き方」に関する調査結果を発表した
オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営するエアトリ(東京都新宿区)は6月8日、日本でも導入できそうな「他国の働き方」に関する調査結果を発表した。オランダの「時間貯蓄制度」が理想的かつ現実的な働き方として選ばれた。
他国の働き方で「理想的な働き方」と思える施策については、1年のうちに連続30日の有給を与えなければいけない「バケーション休暇」(ブラジル)が14.3%で1位だった。2位には13.6%で、残業や休日出勤など所定外の労働時間を貯蓄し、後日有給休暇などに振り替えられる「時間貯蓄制度」(オランダ)がランクイン。3位は完全成果制で在宅勤務など働く、場所や労働時間も完全自由な「フレキシブルワーク」(米国、11.6%)だった。
一方で、日本に導入するという観点から「現実的な働き方」と思えるものについては、「副業・ダブルワーク」(ベトナム)が13.5%でトップ。2位は12.9%で「時間貯蓄制度」。3位には12.5%で1日の労働時間を延ばす代わりに週の労働日数を減らす「圧縮労働時間」(英国)が選ばれた。
「時間貯蓄制度」は理想と現実の差が少なく、かつ「理想的な働き方」だと答えた人が多かった働き方だった。チームワークや協調性を重んじる日本人には周りに迷惑がかからなそうな制度が好まれたようだ。
日本が「働き方改革」を成功させるために最も必要なことでは、「国(政府)からの強制力」(39.0%)が最多だった。次いで、「職場(企業)の自主性」(30.5%)、「1人1人の意識改革」(25.1%)――と続いた。
「国(政府)からの強制力」と回答した人の多くは中小企業務めで、「人材が少なく、企業が自主的に改革を行なうことは難しそうだ」との意見が多かったという。
調査は2018年5月22〜25日に、10〜79歳の男女849人を対象にインターネット上で実施した。
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