コンビニオーナー残酷物語 働き方改革のカギは「京都」にあり：24時間営業は止められる（1/5 ページ）

「働き方改革」の時流に逆らうかのように「24時間営業」を止めないコンビニ。その裏では、オーナーに「過労死ライン」の労働を強いている実態がある。そんな中、24時間を止めても純利益を8％増やした京都のオーナーが、メディアの取材に初めて実名で応じた。

[北健一，ITmedia]

疲弊する3人のコンビニオーナー

　夜のコンビニで、いかにも疲れた顔のおじさんが1人、レジに立っている。その男性は多くの場合、その店のオーナー店長だ。

　ファミリーレストラン、牛丼チェーン、ハンバーガーショップ。「働き方改革」の波のなか、多くの業態で24時間営業の見直しが進んでいる。ファミレス大手のロイヤルホストが、24時間を全廃し、浮いた人手を混雑時に投入。ひと手間かけた料理やサービスで売り上げを伸ばしたのは、「働き方改革」の好事例として知られる。

　ところが、そんな時流に逆らうかのように「24時間」の旗を降ろさない業態がある。それはコンビニだ。コンビニの24時間営業は、どんな働き方に支えられているのか。そして本当に止められないのか。

深夜営業するコンビニ店（写真提供：ゲッティイメージズ）

　中国地方で大手コンビニのオーナーをしているSさん（仮名）は、以前、教員だった。子どもに向き合う日々にやりがいはあったが、担任から部活指導まで仕事が多く、朝6時から夜は11時までの働き詰め。何とか脱しようと、大手コンビニの説明会に赴いた。

　「あなたみたいな、教員あがりの純粋な人が求められている」と喜ばれ、気が付くと「頑張ります！」と決意表明している自分がいた。妻も賛成してくれた。

　店舗を回って経営指導をするスーパーバイザー（SV、コンビニチェーンによって呼び方が違いセブン-イレブンでは「オペレーション・フィールド・カウンセラー（OFC）」と呼ばれる）からは、「最初は夫婦で 12時間ごとに店に入って」と言われた。

　「深夜はやっぱり男のオーナーさんですね。オーナーが夜12時間、そのあとは奥さんが昼12時間」