「高プロ導入」の注意点は？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説：「残業代ゼロ制度」との批判噴出！？（2/2 ページ）

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「特定高度専門職・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」を取り上げます。

[高仲幸雄，ITmedia]

4．健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置

　労使委員会の決議事項である「健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置」は、以下の3種類があり、厚生労働省令に従って実施状況の報告が必要とされています（労働基準法41条の2第2項）。

（1）必須措置（4号の措置）：1年104日、4週以内に4日以上の休日付与

（2）選択措置（5号の措置）：インターバル規制や臨時の健康診断など、4つの措置のいずれかを選択

（3）その他の措置（6号の措置）：労働者の健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置

　また、高度プロフェッショナル制度の対象労働者については、特別に医師の面接指導の規定が設けられています（労働安全衛生法66条の8の4）。

「高プロ」制度の概要（厚労省Webサイトより）

著者プロフィール

高仲幸雄（たかなか　ゆきお）

中山・男澤法律事務所パートナー弁護士　

早稲田大学法学部卒業。2003年弁護士登録。現中山・男澤法律事務所所属。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。著者に『改訂版 有期労働契約 締結·更新·雇止めの実務と就業規則』（日本法令）、『異動・出向・組織再編 適正な対応と実務』（労務行政）など著書多数。