人事採用にも影響か? 働く人の8割は「副業禁止の企業に魅力を感じない」:収入アップが主な目的
調査会社マクロミルが正社員として働く人を対象に副業に関する意識調査を実施。副業を認めていない企業には「魅力を感じない」と答えた人は8割と、働く人の副業に対する意識の高さがうかがえる結果となった。
調査会社マクロミルが正社員として働く人を対象に実施した「副業に関する意識調査」の結果を発表した。副業を認めていない企業には「魅力を感じない」と答えた人は82.9%に上り、働く人の副業に対する意識の高さがうかがえる結果となった。
副業をしたいかについては、「したい」と回答した人は44.1%いた。副業を希望する主な理由には「生活費の足しにするため」(62.7%)、「本業の給与が安いため」(56.3%)、「お小遣い稼ぎのため」(53.6%)、「貯金のため」(47.6%)――など、収入を目的とする回答が多く挙がった。
「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由は、いずれも2割に満たなかったという。
副業を禁止する企業へ「就職・転職をしたい」かでは、副業を希望する人の41.3%は「したくない」と回答。さらに、「副業はしたくない」と答えた人の8.9%、「副業するかは分からない」と答えた人の14.6%も、副業を認めない企業への就職・転職を望んでいないことが分かった。
一方で、現在の職場での副業の認可状況を聞いたところ「申請し、許可が下りれば可能」(10.3%)、「届け出を提出すれば可能」(6.4%)と、副業へのニーズが高まりつつあるものの、企業での副業解禁が浸透していない実態も浮かび上がった。
調査は9月5〜6日にかけて、20〜59歳の民間企業で正社員として働く人1000人を対象にインターネット上で実施した。
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