19年も激戦続く? 東京23区の「ホテル業界動向」、18年の物件供給数1位は「台東区」:インバウンド需要の拡大効果
マーケティングシステムなどを提供するマーキュリーはこのほど、東京23区内のホテル・宿泊施設業界の動向に関する調査結果を発表。宿泊施設業界全体が盛り上がりをみせている。
マーケティングシステムなどを提供するマーキュリー(東京都新宿)はこのほど、東京23区内のホテル・宿泊施設業界の動向に関する調査結果を発表した。2020年に開催される東京オリンピックなどを控えインバウンド需要が拡大する中、宿泊施設業界全体が盛り上がりをみせているようだ。
17年と18年のホテル供給動向を比較すると、17年の総物件数は101物件だったのに対し、18年は147物件に増加した。区別でみると、18年では「台東区」で最も物件数が増加しており、38物件が供給された。次いで、「港区」(16物件)、「中央区」(15物件)、「千代田区」(14物件)だった。
台東区は浅草や上野、谷中などを擁し、もともと観光地として人気のあるエリア。近年はインバウンド需要の拡大を受け行政も外国人観光客の誘致に注力しており、今後も発展が期待されるという。
一方で、18年に合計延べ床面積が最も増えたのは「港区」で19万3558平方メートルだった。10月1日にJR田町駅前にオープンした大型ホテル「プルマン東京田町」だけで14万8607平方メートルの増加となった。
19年の動向は?
19年に竣工予定の物件をみてみると、総物件数は144物件。区別では18年に続き「台東区」が26物件供給される見込みで1位。「中央区」(22物件)、「港区」(19物件)、「新宿区」(18物件)、「千代田区」(15物件)――と続いた。合計延べ床面積でも18年に続き「港区」が48万7839平方メートルでトップに。
19年には良品計画が手掛ける「MUJI HOTEL GINZA」やH.I.S.ホテルホールディングスが手掛ける「変なホテル浅草(仮)」など、異業種によるホテルも開業予定で注目を集めている。
マーキュリーの担当者は「19年も18年に劣らないくらいホテル業界が盛り上がっていく可能性がある」と分析している。
調査は新築物件を対象に、18年11月時点までのデータを集計した。
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