「欧米に立ち遅れている」という認識は幻想 日本的雇用の“絶対的長所”にも目を向けよ：労働政策研究・研修機構 主任調査員に聞く（前編）（6/6 ページ）

日本企業の働き方は欧米に比べて遅れているとよく言われている。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに、政府が進める「働き方改革」の焦点を聞いた。

[北健一，ITmedia]

グーグルが大事にする「ヒトのつながり」

――外資系IT企業の働き方はどうなっているのでしょう。

　外資系IT企業がワークライフバランスについて何を考えているかというと、「いつでも、どこでも、より長く働いてほしい」ということです。

　彼らは「いつ働いてもらってもいい」と考えています。子どもを寝かしつけた後でもいいし、極端にいえば会社に来なくてもいいのです。イントラネット上で同僚同士の仕事の連携を促進したり、モニタリングしたりするような仕掛けが随所にあるから、そういえるのです。それでも、IT系の企業では在宅ワークを推奨していません。face to faceの方が仕事も速く進みますし、実際にはIT企業だからこそ、人間同士のつながりを大事にしているからです。

　例えばグーグルで、こんな事例が紹介されています。プロジェクトのメンバーたちがなかなか自分の意見を言ってくれず会議が活性化しない。ある時リーダーが、自分はいま、がんと闘病中であるというパーソナルな話をしたら、そこから一気にメンバーもパーソナルな話をしてくれるようになって、チームワークが高まったそうです。

　競争力の根っこにあるのは「人間同士のネットワークをいかに最適につなぐか」だということを、多国籍企業のトップは分かっているのです。グローバルで戦っている日本企業のトップも分かっているでしょう。日本的雇用の長所はこの「つなぐ力」であり、もう一度そこに立ち返る必要があるのではないでしょうか。

1月11日（金）に記事の後編を公開いたします。お見逃しなく！

著者プロフィール

北健一（きた　けんいち）

ジャーナリスト。1965年広島県生まれ。経済、労働、社会問題などを取材し、JAL「骨折フライト」、郵便局の「お立ち台」など、企業と働き手との接点で起きる事件を週刊誌、専門紙などでレポート。著書に『電通事件 なぜ死ぬまで働かなければならないか』（旬報社）、『その印鑑、押してはいけない！』（朝日新聞社）、共著に『コンビニオーナーになってはいけない　便利さの裏側に隠された不都合な真実』（旬報社）、『委託・請負で働く人のトラブル対処法』（東洋経済新報社）ほか。ルポ「海の学校」で第13回週刊金曜日ルポ大賞優秀賞を受賞。