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パワハラと「指導」の線引きはどこ? 企業の7割が困惑:無自覚な「クラッシャー上司」!?(2/3 ページ)
パワハラと指導の線引きがどこにあるのか分からないと悩む企業が約7割を占めている。
「パワハラ法」には7割が賛成
企業にパワハラの防止を義務づける「労働施策総合推進法改正法案」が19年の通常国会に提出される予定であり、同法案に対する賛否を聞いた結果、7割弱が「賛成」(68.7%)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上回った。「どちらでもない」は27.2%。
パワハラ防止措置の義務化に「賛成」する理由として、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回答が多かった。一方「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針策定」に対する懸念が挙がった。同社の担当者は「どこまでが指導で、どこからがパワハラに当たるのか判断に悩む企業が多いことから、共通指針やガイドラインを国に示してほしいと考えているとみられる」と指摘した。
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