ひろゆきの提言（1）――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する：西村博之が語る「令和ニッポンの処方箋」【前編】（3/4 ページ）

ひろゆきこと西村博之氏が、令和時代を迎える日本が今後どんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかを3回にわたって提言する。第1回目は少子化問題について――。

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フランスの出生率が高い理由

　先進国の中では、フランスは今も出生率が高いのですが、その理由は、税制の問題と他人の権利に口出ししないという文化だからだと思います。

　フランスでは個人の所得税は世帯収入に対してかかるという仕組みになっています。例えば1人暮らしの場合は、年収333万円（約2万6000ユーロ）なら税率は14％ですが、3倍の年収1000万円（7万8000ユーロ）だと税率41％です。ここまでは日本と同じです。

　一方で、家族と同居している家庭は世帯収入に課税されるので、夫が年収1000万円で、専業主婦と子ども2人の家庭の場合は、夫1、妻1、子ども0.5×2＝3で世帯収入を割って、所得税の申告をすることになります。

　従って、年収1000万円を3で割った333万円が課税所得になるので、年収333万円の1人暮らしの人と払う税額が同じになります。

　だから、高収入の人は結婚したり子どもをつくったりすると、納税額が安く済むわけです。

　日本のように子ども手当を配る方式だと、貧乏子だくさんになりがちですが、フランスは貧乏な人はもともと税率が低いので、子どもを増やすメリットはあまりなくて、金持ちのほうが、メリットが大きい仕組みになっているのです。

　あと、フランスは移民も多いので出生率が高いという理由もあります。

フランスは税制上、お金持ちのほうが、子どもを増やすメリットが大きい仕組みになっている（写真提供：ゲッティイメージズ）