「借りられるかどうか」を事前表示 freeeが資金繰り予測サービス提供（1/2 ページ）

クラウド会計を提供するfreeeが、ユーザー向けに資金繰り予測サービスを提供する。併せて、オンラインで融資条件を表示し金融機関につなげたり、請求書データを元に売掛債権を売却したりできるサービスも提供する。

[斎藤健二，ITmedia]

　スモールビジネスを運営する上で、大きな課題のひとつに資金繰りが挙げられる。東京商工入りサーチの調査によると、倒産する企業のうち43％あまりが黒字倒産だという。こんな課題に応えるべく、クラウド会計サービスを提供するfreee（東京・品川区）の子会社freee finance labが、資金繰り予測サービスの提供を開始した。

資金繰り予測を中心とした「資金繰り改善ナビ」をアピールするfreee finance labの武地健太社長

　背景には、大企業に比べて中小企業が銀行からお金を借りにくくなっている点がある。日本銀行の調査によるとリーマンショックを機に落ち込んだ貸出額は、大企業では徐々に回復してきたが、中小企業では回復しきっていない。コンプライアンス強化の流れの中、銀行は大口で長期の貸出先を重視し、手間が割に合わない中小企業が後回しにされているからだ。

　freee金融事業本部長兼freee finance lab社長の武地健太氏は、「市中にお金があふれているイメージがあるが、2006年以降、大企業と中小企業の間には、大きなファイナンス格差がある」と話す。

中小企業への融資は、リーマンショック以後も回復していない

　freeeは、クラウド会計サービスで得たビッグデータを元に、こうした中小企業の資金繰り課題を解決するサービスを作り出した。