富士山にもキャッシュレス化の波 入山料支払いを促進へ（1/3 ページ）

令和になって初めての山開きを迎えた富士山は、同日、保全協力金、いわゆる入山料の支払いがキャッシュレスに対応した。外国人登山客などに、多様な支払い方法を提供し、現在5割の支払い率を7割まで上げる目標だ。

[斎藤健二，ITmedia]

　7月1日、山梨県側の富士山が、令和になって初めての山開きを迎えた。初めてはもう一つある。富士山保全協力金、いわゆる入山料の支払いがキャッシュレスに対応したのだ。

　保全協力金は、トイレの新設など富士山の環境保全や、救護所の拡充など安全対策のために使用するもの。1人1000円だが、強制ではないためこれまで入山者の約半数しか支払っていなかった。

流ちょうな英語で外国人登山客とコミュニケーションを取りながら、決済を行う

　背景には外国人登山客の増加もある。山開き当日の富士山5合目（山梨県側）は、外国人だらけ。日本人登山客の姿がほとんど見あたらないほどだ。そしてキャッシュレスが普通だったり、あまり現金を持ち合わせていなかったりする外国人にとって、現金での支払いはちょっとしたハードルになっている。

　キャッシュレス決済による入山料支払いは、これを改善する可能性がある。山梨県世界遺産富士山課の土屋隆課長は、「安全を確保するために増やしていきたい。支払いが便利になることで広まるといい」と話した。目標は支払い率70％だ。

富士山5合目でインタビューに応じたリクルートAirシリーズ責任者の林裕大氏（左）と山梨県世界遺産富士山課の土屋隆課長（右）