トヨタとスズキ 資本提携の構図：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ）

トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。その背景として大きいのがインド。スズキのインド戦略を振り返るとともに、提携による効果はどこにあるのかを探る。そして、トヨタとスズキとの提携の本丸は、インドでの工場共同設立にあるのではないか。

[池田直渡，ITmedia]

　8月28日。トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。

　同リリースによれば、提携の目的は過去に発表済みの通り、「本年3月20日、トヨタが持つ強みである電動化技術とスズキが持つ強みである小型車技術を持ち寄り、商品補完を進めることに加え、商品の共同開発や生産領域での協業等に取り組むため、具体的な検討に着手することを公表しました」とのこと。

16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて

インドマーケットの政策変更

19年3月期のスズキ四輪車の販売台数。インドでの販売が国内の2倍以上あることが分かる（スズキ決算資料より）

　解説しよう。トヨタが持つ電動化技術とは、EV（電気自動車）技術とHV（ハイブリッド）技術のことで、それぞれ狙う時間軸が違う。直近はHV、中期目標としてEVだ。読者諸兄もすでにご存知の通り、スズキはインドマーケットの覇者だ。今後引き続きインドでの拡販に成功すれば現在の何倍もの台数を販売し、台数のみでいえばトヨタと争うレベルになっても不思議はない。2019年3月期の決算時のデータでいえば、スズキの国内販売は73万台。一方インドでは175万台とインドの方が圧倒的に多い。

　スズキはインド政府に対して、より国情により即したHVでのCO2削減計画を長らく提言してきたが、その政策はなかなかインド環境当局の理解が得られなかった。当局は、大気汚染の深刻化に対して、よりクリーン度の高いEVを主軸に据えた法規制を進めたがってきたのである。

　しかしようやくその風向きが変わった。巷間（こうかん）でうわさされてきたペースでは、バッテリーの価格低減が進まず、結局インドで普及可能な環境車は当面の間HVしかないことを、ようやく当局が認識したのだ。

　もちろん政府側もスズキも長期的にEVの普及を諦めたわけではないが、今目前にある環境問題に対して、価格に難のあるEVに絞った取り組みでは、むしろ既存の内燃機関からの脱却が進まず、環境の悪化を食い止められない。EVがいくら素晴らしい性能であっても、普及しないことには効果は出ない。そこでコストが比較的内燃機関に近いHVで、ステップを踏みながら環境対策をしていく形にようやく落ち着いた。