米国株で差別化図る マネックス証券の清明祐子社長に聞く（2/4 ページ）

20周年を迎えたマネックス証券。米国株についてどう強化し、またグループに入った仮想通貨取引所コインチェックとの連携をどう進めていくのか。4月1日付で社長となった清明祐子氏に今後の戦略を聞いた。

[斎藤健二，ITmedia]

ーーマネックス証券は早期から米国株の取り扱いを始め、米国株ならマネックスという定評がある。一方で、他社も取り扱い銘柄を拡充している。

　数でいっても、我々は3400銘柄くらい扱っている。他のネット証券は2000銘柄程度。また、Uberなど大きなところは上場初日から各社が扱っているが、当社は小さなところでも上場初日から扱っている企業が多い。先日上場した、歯並びの矯正を行うスマイルダイレクトクラブも当社しか扱っていない。IPO銘柄もできるだけ早く取り扱う。

　テクニカルな話だが、プレマーケットやアフターマーケットも扱っているので、場が開いていない時間でも注文が出せる。逆指値ができるのも当社だけだ。（米国市場が開いているのは）夜中なので休みたいし、米国はストップ高、ストップ安がないので、逆指値が活用できる。

　何より大きいのはスマホのアプリがあること。ベッドに寝ながらスマホで取引ができるのは大きい。米証券会社のTradeStationというグループ会社があるので、優位性はある。

米国株は株式預かり資産の約1割

ーー預かり資産に占める米国株の割合は？

　米国株の取り扱い量は伸びているが、日本株に比べるとまだまだ。当社の預かり資産は、株やMRF、投資信託も入れて平均4兆円だが、（米国株は）株式の1割程度。だから潜在的な伸びはある。20年間で日経平均はちょっと上がったが、まだ（株価のチャートは）寝ている。一方で、米国株は上がっている。米国株の潜在力はあると見ている。

ーー最低手数料を撤廃したが、売買額の0.45%という根本的な手数料は変わっていない。

　現在、導入していること以外に決めていることはない。手数料については、米国株に限らず、最適な手数料があると考えている。今後、例えば米国株の取引が広がって、ボリュームが増えていくと（手数料についても）検討できる。現時点では、まずは裾野を広げて、いろんな方に手に取ってもらえることを試みたくて最低手数料を引き下げた。

　そもそも最低5ドル、最高20ドルという設定にしたのも、ネット証券の中では我々が早かった。今回最低手数料引き下げを最初に取り組んだが、米国株についてはいろいろ先行してやっていきたい。

ーー日本株については詳細な銘柄選定ツールを提供しているが、強みである米国株の銘柄選定ツールは？

　「そうしたことも必要だよね」ということは話している。配当でまとめたり、業種でまとめたりという情報提供はできているが、株主優待検索ツールのように、銘柄選定ツールはない。ほしいと思う。